お知らせ

　2026年2月28日、米国トランプ政権はイスラエル政府とともにイランを攻撃、最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。1月のベネズエラでの軍事作戦によるマドゥロ大統領夫妻の拉致につづき、他国の支配体制への軍事介入である。イランへの軍事作戦は継続中であり、中東地域での軍事的緊張と武力衝突の行方は予断を許さない状況である。軍事攻撃の被害は無辜の市民に及び、イランへの攻撃は中東全域に広がるおそれがある。
　今回のイランへの攻撃は国連憲章の「武力行使の禁止」に反する明白な国際法違反であり、米国とイスラエルはただちに軍事行動を停止すべきである。日本政府もこの暴挙に対し、ロシアのウクライナ侵攻の際と同様、国際法違反であるとの態度を明確にしなければならない。
　圧政に苦しむ人々がおり、国内での政権批判、自由と民主主義を求める声があるとしても、民主化を口実とする恣意的な軍事介入は許されるものではなく、国際秩序の根本を揺るがすものである。自国の自由と平等を追求するすべての被抑圧者との連帯が優先されるべきであり、武力攻撃がその芽を摘むことは許されない。
　この紛争のすべての当事者にたいして、国際人道法の遵守と、国際法秩序の尊重を求めるとともに、そのために各国政府が努力し、国際社会がただちに行動を起こすよう要請する。
　唯物論研究協会は、1978 年の発足時以来「平和と民主主義」の原則に基づく学術研究を希求してきた団体として、以上のことを求める。

唯物論研究協会委員会